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個人事業の開業・廃業等届出書の書き方

こんにちは。管理人の「さば缶」です。

ここでは、開業手続きに必要な「個人事業の開業・廃業等届出書」の作成について、解説していきます。

入手先

以下の国税庁ホームページより、ダウンロードできます。直接、記入や印刷をすることも可能です。

国税庁:[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

ホームページにアクセスしたら、下図赤枠のリンクをクリックして、届出書(PDFファイル)を開きます。

記入方法

PDFファイルを開いたら、画面に直接記入できるようになっているので、1ページ目のみを記入してください。
(このPDFは、2ページで構成されており、1ページ目が税務署提出用、2ページ目が個人事業主の控え用です。1ページ目を記入すると、2ページ目にも自動反映される仕組みです。)

各項目は、以下の要領でご記入ください。

番号項目名記入要領
提出先税務署長この後、③で記入する納税地を管轄する税務署名を記入します。以下の国税庁ホームページで、郵便番号または住所から管轄税務署を調べることができます。

国税庁: 税務署の所在地などを知りたい方
https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm
提出日開業届を提出する日付を記入します。
私の場合は、郵送で提出したため、ポストに投函する日を記入しました。
納税地基本的には、ご自身が生活している住所を記入します。「住所地」にチェックをして、自宅の住所を記入しました。(余談ですが、「居所地」というのは、一時的な住まい、ということのようです。)
なお、事業用に構える店舗や事務所の住所としても良いです。
上記以外の住所地・事業所等③以外に店舗や事務所を構えていれば、その住所を記入します。なければ、空欄のままで結構です。
氏名ご自身の氏名を記入します。フリガナは全角カタカナで記入します。
生年月日ご自身の生年月日を記入します。
個人番号ご自身に付与されたマイナンバーを記入します。マイナンバーは、マイナンバーカード、またはマイナンバー通知カードに記載されている12桁の番号です。
職業個人事業主としての職業を記入します。例えば、ITコンサルタント、税理士業、建築業、など多少フワッとした表現で問題ありません。複数の職業を記載することもできます。
私の場合は、ITエンジニア・WEBデザイナーと記載しました。
屋号いわゆる会社名のようなものです。屋号は必須ではありませんが、屋号名義で銀行口座の開設も出来るようになります。私の場合は、屋号を決めていなかったので、空欄にしました。
届出の区分今回は開業のケースに焦点を当てておりますので、「開業」にチェックを付けます。その下の住所、氏名、事務所・事業所の~は、空欄のままで結構です。
所得の種類開業する事業が、どの所得にあたるのかを選択します。不動産所得や山林所得以外の場合は、「事業(農業)所得」にチェックを付けます。
開業・廃業等日開業日を記入します。
原則として、②の提出日から1ヵ月以内の日付を記入することになっています。
事業所等を新増設、移転、廃止した場合の所在地今回は開業のケースに焦点を当てておりますので、空欄のままで結構です。
廃業の事由が法人の設立に
伴うものである場合の法人情報
今回は開業のケースに焦点を当てておりますので、空欄のままで結構です。
『青色申告承認申請書』の提出有無開業届とともに、青色申告承認申請書を提出するか否かを選択します。つまり、青色申告を行うか否かです。私の場合は、開業届と一緒に青色申告承認申請書を提出したので、「有」にチェックを付けました。
『課税事業者選択届出書』の提出有無開業届とともに、課税事業者選択届出書を提出するか否かを選択します。つまり、消費税を納税するか否かです。開業から2年間は、例外を除き、消費税の納税が免除されています。私の場合は、提出しませんでしたので、「無」にチェックを付けました。
事業の概要事業の概要を説明します。⑧で記入した職業を具体的に説明します。
私の場合は、具体的に以下のように記載しました。
「企業の基幹システム設計、プログラミング、検証を主業務とする。また、WEBサービス開発(ホームページデザイン、プログラミング)にも携わる。」
給与等の支払の状況従業員を雇用する場合は記入します。
専従者とは、その個人事業の業務だけに従事する人のことです。
私の場合は、妻を青色専従者としたので、専従者の従事員数欄に1人、給与の定め方欄に月給〇〇円(具体的な金額)と記入しました。
『源泉所得税の納期の特例の承認に
関する申請書』の提出有無
開業届とともに、「源泉所得税の納期の特例の承認に
関する申請書」を提出するか否かを選択します。専従者や従業員の給与・賞与や、専門家への支払報酬から源泉徴収した所得税や住民税は、控除した月の翌月10日までに税務署へ納めなければなりません。この納付の際に必要になるのが、『給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書』ですが、たとえ源泉徴収額が0円でも、所得税徴収高計算書は税務署に提出しなければなりません。
給与の支払対象となる従業員が常時10人未満の事業主であれば、この手続きを年2回にまとめる特例を受けることができます。この特例を受けるために必要な書類が、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」です。
私は、開業のタイミングでは提出しなかったのですが、年途中で毎月の手続きが面倒になり、後追いで申請書を提出しました。青色専従者や従業員を雇うことを考えている場合は、「有」にチェックを付けて、開業のタイミングで提出しましょう。
給与支払を開始する年月日専従者や従業員に対して、給与を始めて支払う年月日を記入します。私の場合、3月に開業したので、3月分の給与を4月の頭に支払うように設定したため、2018年4月〇日(具体的な日付)を記入しました。
関与税理士事業を開始するにあたって、顧問の税理士がいらっしゃれば、税理士の氏名と電話番号を記入してください。いらっしゃらない場合は、空欄のままで結構です。

ここまで記入ができましたら、PDF画面にある下図青枠の印刷ボタンから、紙に印字しましょう。

送信先にご自身のプリンタを指定して、下図赤枠の印刷ボタンを押します。

これで、個人事業の開業・廃業等届出書の作成は完了となります。