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開業しよう

こんにちは。管理人の「さば缶」です。

個人事業主を始めようとしたときに、まず最初に行うのが「開業手続き」です。

開業手続きを行わなくても、法的なペナルティーはありませんが、手続きを行うことによって、節税効果が大きい青色申告ができることや、健康保険の選択肢が広がるなどの利点がありますので、ぜひトライしてみてください。

開業に必要な書類を作成する

それでは、開業手続きを進めていきましょう。

ここで説明する開業手続きとは、以下の書類を記入して、税務署へ提出することを指します。

  • 個人事業の開業・廃業等届出書
  • 所得税の青色申告承認申請書
  • 青色事業専従者給与に関する届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

これらの書類は全て 、国税庁のホームページから入手することができます。

なお、e-Gov(イーガブ)による電子申請も可能ですが、ここでは私の実経験をもとに郵送による提出方法をご紹介します。

個人事業の開業・廃業等届出書

個人事業を始めることを税務署に宣言することを目的とした書類です。

冒頭でも記載したとおり、提出は必須ではありませんが、事業を始めた初年度から青色申告を選択したい場合は、提出が必要になります。

この書類の提出期限は、事業を始めた日から一ヶ月以内ですが、遅れたからといって、特にペナルティーはありません。

入手方法、記入方法については、以下のページをご参照ください。

個人事業の開業・廃業等届出書の書き方

所得税の青色申告承認申請書

青色申告を行うことを申請するための書類です。

青色申告を行うことで、10万円または65万円の青色申告特別控除を受けることができるため、大きな節税効果を得ることができます。

入手方法、記入方法を以下のページにまとめておりますので、開業届と一緒に提出して、ぜひ青色申告による節税の恩恵を受けてください。

所得税の青色申告承認申請書の書き方

最近では、会計ソフトを利用して、簡単に青色申告に必要な書類を作成することができます。

私は簿記があまり得意ではなかったので、仕訳を意識せずに青色申告に必要な書類を作成できる『会計freee』を使用しています。

日々の収支を家計簿感覚で付けているだけで、確定申告の時期に30分程度で税務署に提出する書類を作成することができるため、非常にお勧めです。

青色事業専従者給与に関する届出書

青色事業専従者給与を経費に計上するために必要となる書類です。

配偶者を青色事業専従者にして、給与を支払うことによって、その支払い金額を経費として計上することができるようになりますので、大きな節税効果を得ることができます。

入手方法、記入方法を以下のページにまとめておりますので、開業届と一緒に提出して、ぜひ青色申告による節税の恩恵を受けてください。

青色事業専従者給与に関する届出書の書き方

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

従業員や専従者を雇った場合、従業員や専従者から源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国へ納めなければなりません。

なお、納付の際に「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」を提出しなければなりませんが、たとえ源泉徴収額が0円の場合でも、この書類を税務署に提出する必要があります。

しかし、給与の支給人員が常時10人未満の場合は、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。

この特例を受けるために、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の提出が必要になります。

入手方法、記入方法を以下のページにまとめておりますので、開業届と一緒に提出して、月々の手続きの負担を減らしましょう。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の書き方

作成した書類を提出する

ここまでで、開業手続きに必要な書類が作成できましたので、管轄の税務署へ提出しましょう。

ここでは、郵送による提出方法を解説します。

郵送するもの

郵送する書類は、以下のとおりです。

  • 個人事業の開業・廃業等届出書
  • 個人事業の開業・廃業等届出書【控】
  • マイナンバーカード、またはマイナンバー通知カードの写し
  • 運転免許証の写し
  • (所得税の青色申告承認申請書)
  • (所得税の青色申告承認申請書【控】)
  • (青色事業専従者給与に関する届出書)
  • (青色事業専従者給与に関する届出書【控】)
  • (源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書)
  • (源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書【控】)
  • 返信用封筒
  • 添え状

()で括っている書類は、開業届で「有」を選択した場合にのみ、提出が必要になります。「無」を選択した場合は、書類の作成、同封をする必要はありません。

マイナンバーカード、またはマイナンバー通知カード、および運転免許証の写しは、定められた様式はありませんので、単純にコピーした紙を同封すれば問題ありません。

返信用封筒は、同封する控えの書類に税務署の受領印を押したものを返却してもらうためのものです。

長型3号(A4用紙を3つ折りで封入できるサイズ)の封筒に、ご自身の住所、宛名を記載のうえ、92円切手を貼ったものを同封します。

なお、各種封筒は、大塚商会の『たのめーる』で纏めて購入することが出来るため、量販店や文房具店、100円ショップ等で購入するよりもお得です。

最後に添え状ですが、郵送したものが何なのかを税務署の担当者に分かりやすく伝える意図で必要書類と一緒に同封しましょう。

私が開業届を提出した際に作成した添え状を、テンプレートとして用意しましたので、よろしければ以下からダウンロードして、ご活用ください。

郵送の方法・料金

必要な書類をすべて長型3号の封筒に入れ、通常郵便で出せば問題ありません(返信用封筒も折り曲げます)。

宛先は、管轄の税務署宛にして、宛先面の端に「個人事業の開廃業届出書 在中」と記載しておくと親切です。

重さに応じて82円(25g以内)、もしくは92円(50g以内)の切手を貼ることになりますが、無難に92円切手を貼っておけば問題ありません。

無駄金を使いたくない、と思われる人は、切手を貼らずに郵便局の窓口に持っていくのが無難です。

私の場合は、書類を折り曲げることに抵抗を感じたため、角形2号(A4用紙が折らずに入るサイズ)の封筒に入れて、郵便局の窓口に持っていきました。(通常郵便で送料は120円でした。)

まとめ

ここまで開業手続きの一連の流れについて解説しましたが、如何でしたか?ポイントは、

  • 個人事業の開業・廃業等届出書とともに青色申告や専従者の申請書を提出して、しっかり節税対策すること
  • 提出期限は、開業した日から1ヶ月以内であること
  • 提出先は管轄の税務署であること
  • 提出方法は、郵送でなく、電子申請も可能であること

それでは、よい個人事業主ライフをお過ごしください。