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源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の書き方

こんにちは。管理人の「さば缶」です。

ここでは、毎月納付すべき源泉所得税を半年ごとに納付できる「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の作成について、解説していきます。

入手先

以下の国税庁ホームページより、ダウンロードできます。直接、記入や印刷をすることも可能です。

国税庁:[手続名]源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm

ホームページにアクセスしたら、下図赤枠のリンクをクリックして、届出書(PDFファイル)を開きます。

記入方法

PDFファイルを開いたら、画面に直接記入できるようになっているので、1ページ目のみを記入してください。
(このPDFは、2ページで構成されており、1ページ目は税務署提出用、2ページ目には書き方の説明が記載されています。)

各項目は、以下の要領でご記入ください。

番号項目名記入要領
提出日源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出する日付を記入します。
私の場合は、郵送で提出したため、ポストに投函する日を記入しました。
提出先税務署長開業届の提出先税務署長と同じ内容を記入します。この後、③で記入する納税地を管轄する税務署名を記入します。以下の国税庁ホームページで、郵便番号または住所から管轄税務署を調べることができます。

国税庁: 税務署の所在地などを知りたい方
https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm
住所又は本店の所在地開業届の納税地と同じ内容を記入します。基本的には、ご自身が生活している住所を記入します。
氏名又は名称申請者の氏名を記入します。基本的に、⑥と同じ氏名になります。
法人番号個人事業主の場合は、空欄のままで結構です。
代表者氏名開業届の氏名と同じ内容を記入します。ご自身の氏名を記入します。フリガナは全角カタカナで記入します。
給与支払事務所等の所在地給与を支払う事務所の住所を記入します。③の住所と異なる場合のみ記入します。③と同じ場合は、空欄のままで結構です。
月区分申請の日前6か月間の各月末の人員と各月の給与の支給金額とを記入してください。開業とともに源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出する場合は、空欄のままで結構です。支給した場合は、和暦で年月を記入します。
支給人数申請の日前6か月間の各月の人員を記入してください。開業とともに源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出する場合は、空欄のままで結構です。
支給額申請の日前6か月間の各月の給与の支給金額とを記入してください。開業とともに源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出する場合は、空欄のままで結構です。
国税納付延滞理由・承認取消年月日該当する場合に限り必要事項を記入してください。新たに申請する場合は、空欄のままで結構です。
税理士署名押印源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を税理士が作成した場合に、その税理士の署名と押印を受けてください。

ここまで記入ができましたら、PDF画面の下図黄色枠の印刷ボタンから、紙に印字しましょう。

下図の黒いバーは、PDF画面にカーソルを当てると出てきます。

送信先にご自身のプリンタを指定して、下図赤枠の印刷ボタンを押します。

税務署提出用とご自身の控え用に、1ページ目を2部印刷しましょう。

これで、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の作成は完了となります。